仮想通貨で投資を始めてみようかなと考えていらっしゃいませんか？最近では、ビットコインをはじめとする仮想通貨への投資が身近になってきました。ただ、気になるのが税金の問題。
実は、仮想通貨の利益にかかる税金は、株式投資とは大きく異なります。確定申告を間違えると思わぬトラブルになることも。今回は、仮想通貨の税金について、知っておくべきポイントを分かりやすく解説していきましょう。
この記事のもくじ
まずは押さえておきたい！仮想通貨の課税の仕組み
仮想通貨で得た利益は、基本的に「雑所得」として扱われます。これ、実は結構重要なポイントなんです。なぜかというと、株式投資の場合は一律20%の税率（所得税15%+住民税5%）で済むのですが、仮想通貨の場合は違います。給与所得などと合算されて、所得が多くなればなるほど税率が上がっていく仕組みになっているんです。
具体的には、所得に応じて5%から最大45%まで税率が変動します。さらに住民税10%が加算されるので、最大で55%もの税金がかかる可能性があります。これは株式投資と比べるとかなりの違いですよね。
ちなみに、給与所得者の場合、仮想通貨での利益が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。年金受給者やフリーランスの方は、仮想通貨の利益を含めた所得合計が48万円を超えると申告が必要です。
「いつ」課税されるのか？意外と知らない課税タイミング
仮想通貨の課税タイミング、実はちょっと複雑なんです。日本円に換金したときだけかと思いきや、そうでもありません。
まず、もちろん仮想通貨を売却して日本円にしたときは課税対象です。購入時の価格と売却時の価格の差額が利益として計算されます。
でも、ここからが要注意。仮想通貨で買い物をしたときも課税対象になります。例えば、100万円で購入したビットコインが150万円まで値上がりした状態で50万円分の買い物をした場合、その差額の一部が利益として課税されるんです。
さらに、ビットコインからイーサリアムなど、仮想通貨同士を交換したときも課税対象。これは意外と見落としがちなポイントです。日本円に換金していなくても、交換時点での価値の差額に対して課税されます。
確定申告のやり方と、やらないとどうなる？
確定申告の際は、1年間の取引履歴をしっかり整理することが大切です。利益の計算方法には「総平均法」と「移動平均法」の2つがありますが、特に届出をしない限り自動的に総平均法が適用されます。
総平均法なら、1年間の取引全体の平均取得単価で計算できるので比較的簡単です。移動平均法は取引のたびに計算が必要になりますが、より正確な利益を把握できます。どちらを選ぶかは、取引頻度や管理のしやすさで判断するといいでしょう。
ここで重要なのが、確定申告を怠ると思わぬペナルティが待っているということ。最悪の場合、本来納めるべき税額に加えて最大20%の無申告加算税が課されます。さらに、故意に税金を免れようとしたと判断されると、最大40%もの重加算税が課される可能性も。
取引所からの履歴データは必ずダウンロードして保管しておきましょう。特に複数の取引所を利用している場合は、どの取引所でいつ購入した仮想通貨を売却したのか、しっかり記録を残しておくことが大切です。また、売買手数料は経費として控除できるので、これも忘れずに記録しておきましょう。
なお、不安な点があれば、税理士に相談することをお勧めします。確定申告の方法が分からない、計算が複雑で自信が持てないという場合は、専門家のアドバイスを受けることで、余計なトラブルを避けることができます。
仮想通貨の税金、これだけは押さえておこう！
仮想通貨の税金は、株式投資とは異なり「雑所得」として扱われ、他の所得と合算して累進課税されます。つまり、所得が多くなるほど税率も上がっていくわけです。また、課税のタイミングは日本円への換金時だけでなく、仮想通貨同士の交換時や、仮想通貨での買い物時にも発生します。
確定申告は、給与所得者の場合、年間20万円を超える利益があれば必要です。申告を怠ると最大20%の加算税が課される可能性もあるので要注意。取引履歴はしっかり管理し、必要に応じて税理士に相談するなど、適切な対応を心がけましょう。仮想通貨投資を始める前に、こうした税金の基礎知識を押さえておくことが、後々のトラブル防止につながります。
【注意】投資は自己責任で行ってください。また、記事内容は作成時点のものです。最新情報は各サービスでご確認ください。
